代表取締役 
company info
会社概要
| 社名 | 株式会社 シンワ・アクティブ |
|---|---|
| 代表者 |
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| 本社所在地 | 〒567-0033 大阪府茨木市松ヶ本町2-30 |
| TEL | 072-665-5707 |
| FAX | 072-665-5808 |
| 設立 | 昭和47年7月 （創業 昭和37年3月） |
| 資本金 | 50,000,000円 |
| 業務内容 | 物流センターの委託・請負・流通加工 倉庫業・商品管理請負・海外輸入カーゴ 貨物自動車運送・貨物運送取扱・引越事業 物流コンサルティング・物流システム開発 システム連携・アプリケーション開発 Webデザイン・デジタルコンテンツ制作 |
| 従業員 | 107名 （グループ全体 648名） 2024年4月1日現在 |
| 営業所 | 11カ所 |
| 車両台数 | 認可車両48台、営業車7台 |
| 取引銀行 | 池田泉州銀行 摂津支店 みずほ銀行 茨木支店 尼崎信用金庫 摂津支店 三菱ＵＦＪ銀行 茨木支社 |
| 加盟組織 | 社団法人大阪府トラック協会 河北支部 |
| 関連会社 | 株式会社シンワ流通 イーアイプラス株式会社 株式会社新生 シンワ電装株式会社 SAホールディングス株式会社 |
| 顧問 | 労務管理 株式会社サンミ経営 税務会計 スタンドパートナー税理士事務所 他 |
base
事業拠点
history
沿革
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1962
運輸業務を目的に大阪府大阪市に創業
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1972
シンワ運輸株式会社に社名を変更
大阪府摂津市に大阪センターを開設 -
1974
京都府八幡市に京都センターを開設
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1976
大阪府摂津市に本社及び車庫移転
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1979
大阪府摂津市に中央センター開設
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1983
京都府八幡市に京都第2センターを開設
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1985
京都府八幡市に京都第3センターを開設
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1989
株式会社シンワ・アクティブに社名を変更
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2000
岐阜県海津市に海津センターを開設
食品物流業界に参入
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2005
大阪府摂津市に関西流通センターを開設
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2008
大阪府摂津市にチルドセンターを開設
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2010
大阪府摂津市に関西第2センターを開設
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2011
大阪府堺市に関西第4センターを移設・堺センターに名称変更
兵庫県尼崎市に大阪センターを移設・尼崎センターに名称変更 -
2012
大阪府摂津市に関西チルドセンターを開設
大阪府摂津市に本社を開設
京都府京田辺市に京田辺センターを開設
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2016
グリーン経営認証を取得
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2017
大阪府茨木市に茨木センターを開設
ISO14001 2015年版（環境マネジメント）認証取得
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関より「安全性優良事業所」として認定
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2018
ISO14001 2018年版（環境マネジメント）認証取得
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2020
大阪府摂津市の本社を本店へ改名
大阪府茨木市に本社を開設 -
2021
大阪府枚方市に枚方センターを開設
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sustainability
サステナビリティ
シンワ・アクティブは企業としてSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みをしています。
2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」の成果文書として、「世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。アジェンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。
この目標が、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
今後のサステナビリティを考えるうえでの世界の共通言語として位置付けられるものといわれています。
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すべての人に健康と福祉を
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3.すべての人に健康と福祉を
現在、日本国内にある多くの企業が抱える課題として「生産性の向上」「働き方改革」「人手不足」「長時間労働」「仕事とプライベートの切り分け」等、様々な内容が挙げられます。
こういった問題の解決へと取り組むべく、残業の改善・休憩時間確保の推奨・人間関係 / 精神的ストレスの改善を目的とした定期面談を積極的に取り組んでおります。 -
4
質の高い教育をみんなに
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4.質の高い教育をみんなに
社内では新たな情報に触れて「学ぶ」機会を大切にしており、新入社員、若手社員を中心に中堅、ベテラン社員まで幅広い層のスタッフへ向けたあらゆるジャンルのフォローアップ研修を実施しています。
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5
ジェンダー平等を実現しよう
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5.ジェンダー平等を実現しよう
女性スタッフ及び女性管理職の割合を高めるべく、女性と男性が等しく活躍できる環境づくりを大切にしています。現在管理職に就いている女性社員も多数在籍しており今後も男女平等な会社であり続けます。
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エネルギーをみんなに
そしてクリーンにclose
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
各物流センターや営業所では太陽光発電パネルを設置しており「電気」という、必要不可欠なエネルギーの自給率を再生可能エネルギーを通して高めることで、地球環境に優しく、どんな時にも安心できる、クリーンなエネルギー社会を実現できると考えております。
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8
働きがいも 経済成長も
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8.働きがいも 経済成長も
新たな事業を多角的に展開し、経済的な成長だけではなくスタッフ一人ひとりの成長を大事にしており個人レベルの目標の設定、フォローを行い社内全体のモチベーション向上につなげています。
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人や国の不平等をなくそう
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10.人や国の不平等をなくそう
人事採用を行う際には、性別、年齢、人種、文化、言語などの隔たりをなく、外国人採用や障がい者採用を行っており、差別、不平等性のない会社づくりを続けています。
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住み続けられるまちづくりを
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11.住み続けられるまちづくりを
環境整備活動や、交通安全運動をはじめ各地域にてより良い街づくりを支えるために地域貢献活動に積極的に参加しています。近年ではコロナウイルスの感染防止に向けて社内で感染防止活動を進めています。
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つくる責任 つかう責任
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12.つくる責任 つかう責任
社内で使用するパソコンやタブレット、サーバー、複合機などのOA機器、携帯電話といった各種備品を新たに購入する際には、その製品のコスト面だけでなく環境への配慮・影響面も考慮して導入をしています。
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13
気候変動に具体的な対策を
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13.気候変動に具体的な対策を
オフィスで業務をする際は、徹底したエアコン機器等の冷暖房について温度設定をルール化、退社時の確実な電源オフにすることはもちろん、つい忘れがちなモニター類の電源オフ等を行い不要なエネルギー使用を最低限に減らしています。
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15
陸の豊かさも守ろう
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15.陸の豊かさも守ろう
紙やインク等は環境へ影響が少ないものを選別。社内ミーティング時に使用するペーパー類の廃止。現在はタブレット端末を使ったペーパーレス化と業務のオンライン化へシフトしており、社内資料のデジタル化を進めることによる、環境への負荷軽減を目指しています。
健康経営優良法人認定
（健康宣言の証）
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催しており、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優れた健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、健康経営優良法人認定制度に基づいた基準を満たすため、さまざまな取り組みを行っています。
健康経営の取り組み実施内容
当社では、健康経営に取り組むために以下の取り組みなどを行っております。
- 健康診断、ストレスチェックの実施をしています。
- 管理職・従業員への教育として、健康をテーマとした情報提供を行っています。
- 適切な働き方の実現に向けて、残業の事前申告を設けています。
- コミュニケーションの促進に向けて、社内でイベントを開催しています。
- 感染症予防に関して、インフルエンザの予防接種の費用を一部負担しています。
- 女性の健康保持・増進に向けて、女性の健康関連の相談窓口を設けています。
これらの取り組みを通じて、従業員の健康と働きやすさを重視し、より良い労働環境を実現しています。
